あなたの田舎の実家は、相続手続きしてありますか?

不動産相続登記をしないで放っておくと、いろいろ不都合が起こってきます。
例えば、
〇不動産を売却しようと思っても、名義が故人のままでは売却できない。
〇今回の相続だけでなく、前回の相続も登記していないと、相続人が増えて手間が倍倍に大変になっていく。

相続について相談をうけたので、まとめた内容についてここにアップします。


田舎では、ゆっくり時間が流れます。

そういえば、家の名義がおじいちゃんのままになっているんだよなぁ・・・。
と年配の方が言っているのを聞いてびっくり!

のど元過ぎれば熱さを忘れる。
葬儀やら税金関係やら手続きが終わってホッとして、不動産の登記はそのまま・・・
という人は結構いるのかもしれませんね。

目次

〇相続登記とは
〇数次相続の場合
〇自分で登記手続きできる人
〇相続登記に必要な書類
〇登記費用
〇注意事項


相続登記とは

不動産を相続した人が、不動産の名義を故人から相続人へと変更する申請を法務局という国の機関に対して行うものです。

不動産の所有者が亡くなったら相続登記を行うのが普通なのですが、義務ではないため、中には、亡くなった方の親御さんから亡くなった方への相続登記もしていない不動産についてさらに相続が発生することもあります。
これを数次相続といいます。

数次相続の場合

登記所のホームページには、以下のように書かれています。

登記は登記名義人の方について行わなければなりませんので、
例えば亡くなられた方の御両親が登記名義人になっている場合は、

まずその御両親からの相続登記を行う必要があります。

このように何世代も相続登記をしていない場合(数次相続の場合)は、
相続人も増え、多くの書類が必要となりますので
申請書様式を確認してもなお、手続が不明なときは、管轄の法務局(各法務局のホームページが開きます)に相談ください。 また,司法書士(日本司法書士会連合会のページが開きます)に申請を依頼することができます。

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なんと!不動産関連の登記は、司法書士に依頼するものとばかり思っていたのですが
自分でできるという書きっぷり。
そういえば、ずっと以前に自分でも申請できると聞いた記憶がよみがえってきました。

自分で登記手続きできる人

親子間の不動産相続について、だったら司法書士に依頼しなくても
比較的容易に自分で移転登記ができるようです。
ただし、
働いておらず、時間はたっぷりある方
自分で調べたり勉強したりるのが好きな方
相続不動産は地元にしかない方
相続人は日常的に連絡をとれる関係である 方
はまあいいのですが、複雑な手続きの方は、司法書士に依頼することをおすすめします。

その際の必要書類は・・・

相続登記に必要な書類

○登記申請書(法務局HPよりダウンロード)
○相続登記の対象となる不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)
     法務局(登記所)で取得します。全国どこの法務局でも取得できます。
○被相続人の住民票の除票(本籍の記載があるもの)
    被相続人が亡くなった後に住民票から除外されたものです。
    相続人であれば故人の最終住所の市区町村役場で取得できます。

○被相続人(亡くなられた方)の死亡時から出生時までの戸籍謄本一式
○相続人全員の現在の戸籍謄本
○遺産分割協議書もしくは遺言相続人が一人の場合は不要)
○相続人全員の印鑑証明書
○物件を取得する相続人の住民票
○固定資産評価証明書

登記申請書・登記簿謄本・固定資産税評価証明書 以外の書類は、銀行の通帳の相続手続き、故人の貸金庫の開閉などにも必要な書類です。

登記費用

登録免許税の計算=不動産の固定資産税評価額×0.4%
司法書士に依頼した場合には、司法書士報酬

※固定資産税評価額については、「田舎の不動産は、都会と相続税評価方法が違います(chikapi.net)」をご覧ください。

相続登記が終わっていないと、不動産の売却もできないです。

お金をかけてでも司法書士に依頼するか
時間のある時に自分で手続きするか

相続登記手続きは忘れずに!

注意事項

法務局の不動産登記申請の申請書様式(20)から22) を参考にして、登記申請書を作成して頂いても結構ですが、法務局の不動産登記申請書様式通りにそのまま記載してしまうと、登記識別情報の通知がされないことが当然の前提となっていたり( 「登記識別情報の通知を希望しません」のチェックボックスが当然に入っており、こちらにチェックを入れてしまう危険性 )、原本還付書面や登記完了証、登記識別情報をわざわざ法務局まで取りに行かなければならない等の不都合を生じる可能性がありますので十分にご注意下さい。



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